韓国の慰安婦像はなぜ撤去されない？日韓合意の真実と現在を徹底解説

日韓関係が新たな局面を迎える中でも、両国間の大きな火種としてくすぶり続けているのが「慰安婦像（平和の少女像）」の存在です。2015年の日韓慰安婦合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が宣言され、日本政府が10億円を拠出したにもかかわらず、なぜソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前の像は今も撤去されないのでしょうか。

問題は韓国国内にとどまらず、ドイツ・ベルリンをはじめとする欧米各国へも飛び火し、外交的な摩擦を各地で引き起こしています。本稿では、韓国内の法制度や政治構造、推進団体である「正義記憶連帯（旧・挺対協）」の実態、さらには国際法上の論点までを整理し、慰安婦像を巡る真相と最新情勢を多角的に検証します。

【2026年最新】韓国の慰安婦像をめぐる現在地｜撤去が進まない決定的な理由

韓国国内の慰安婦像（少女像）は、公共スペースや学校敷地内を含め、韓国内だけで150箇所以上に設置されています。日本国内では「国家間の合意が守られていない」という強い批判が根強い一方、なぜ韓国側は像の移転や撤去に踏み切れないのか。そこには複合的な法制度の壁と世論の力学が存在します。

第一の理由は、「設置主体が民間団体である」という韓国司法・行政上の建て前です。ソウルの在韓日本大使館前（現在は大使館建て替え等の経緯あり）や釜山の日本総領事館前に置かれた像は、いずれも「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現・正義記憶連帯）」などの市民団体が道路や敷地に設置したものです。韓国政府は「政府自らが設置した公的記念物ではないため、強制的に撤去・移転させる直接的な法的権限がない」との立場を崩していません。

第二の理由は、撤去を実行した場合に政権が受ける政治的致命傷です。韓国において慰安婦問題は、単なる歴史認識を超えて「民族の矜持」や「反植民地支配の道徳的優位性」の象徴として神聖不可侵化されてきました。たとえ対日関係の改善を最重要視する保守政権であっても、自国の公権力を使って少女像を力ずくで撤去すれば、野党勢力や世論から「歴史を売り渡した売国奴」「対日屈辱外交」と激しい弾劾を受けるリスクを抱えています。

第三に、国際法と国内世論の明確な対立です。外交関係に関するウィーン条約第22条2項は、「接受国は、公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と定めています。在外公館の目の前に敵対的な象徴物を居座らせる状態は、国際条約上の義務違反に該当するというのが日本政府の一貫した立場です。しかし韓国内では「表現の自由」「平和・人権の普遍的記念碑」という論理が優先され、国際条約上の義務が国内政治の圧力によって骨抜きにされる構造が固定化しています。

慰安婦問題の経緯と真相｜日韓合意とソウル・釜山の攻防

慰安婦像問題が今日のような外交問題へと激化した背景には、2011年以降の急速なシンボル化と、2015年「日韓合意」を巡る解釈の齟齬があります。

ソウルの日本大使館前に最初の少女像が突如設置されたのは、2011年12月14日のことでした。毎週水曜日に日本大使館前で行われていた「水曜デモ」の1,000回目を記念し、挺対協が寄付金を集めて制作・設置したブロンズ像です。日本政府は設置直後から即時撤去を要求しましたが、韓国側はこれに応じませんでした。

事態の収拾を図るため、2015年12月28日、岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（当時）の間で「日韓慰安婦合意」が結ばれました。日本政府は「責任を痛感」し、内閣総理大臣としての反省と謝罪を表明。日本政府の予算から10億円を一括拠出して元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を設立し、双方が「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と宣言しました。

この合意の中で、少女像について韓国側は次のように言及しました。

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認識し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

しかし、直後の2016年末、市民団体はこれに対抗するかのように釜山の日本総領事館前にも新たな少女像を強行設置しました。日本政府は対抗措置として駐韓大使の一時帰国などを断行し、日韓関係は合意以前よりも冷え込む事態となりました。さらに2017年に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は「被害者中心主義が欠如した合意」として事実上の合意破棄に舵を切り、2018年には「和解・癒やし財団」を一方的に解散しました。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足以降、韓国政府は2015年の日韓合意を「公式合意」として尊重する立場に回帰したものの、すでに韓国内に根付いた像の撤去・移転に関しては、市民社会の強い抵抗を前に具体的な実効措置を取ることができずにいます。

【データ比較】国内外の主な慰安婦像の設置場所一覧と現状

現在、慰安婦像は韓国内の主要都市のみならず、アメリカ、オーストラリア、ドイツなど世界各国の公共スペースや私有地にも点在しています。それぞれの代表的な設置場所と現在のステータスを比較したデータは以下の通りです。

ドイツ・ベルリンの少女像撤去問題と世界への拡散｜国際世論戦の実態

日本国内で近年最も注目を集めたのが、ドイツ・ベルリン市ミッテ区に設置された少女像（アリ像）を巡る激しい攻防です。

2020年9月、現地の親韓系市民団体「コリア協議会」がミッテ区の公有地に像を設置しました。日本政府はドイツ政府やベルリン市に対して再三撤去を申し入れ、ミッテ区長はいったん設置許可を取り消し、撤去命令を出しました。しかし、区議会多数派の左派勢力や市民団体が「普遍的な女性の戦時性暴力反対の象徴である」と主張して強硬に反対。撤去方針は二転三転し、許可期間が終了した後も長期にわたり居座り続ける事態となりました。

ベルリンの事例が浮き彫りにしたのは、推進側による巧妙な「言説のロンダリング（文脈のすり替え）」です。アジアにおける日韓2国間の歴史摩擦としてアピールするのではなく、「世界各地の紛争下における性暴力根絶」「人権と平和のための普遍的アート」という大義名分を前面に掲げることで、欧米知識人やリベラル系政治家の支持を取り込む手法が定着しています。

しかし、この運動の背後にある「正義記憶連帯」の正当性は、韓国内で大きく揺らいでいます。元慰安婦の当事者である李容洙（イ・ヨンス）氏が2020年5月に「寄付金が元慰安婦のために使われていない」「運動団体に30年間利用されてきた」と涙ながらに告白した記者会見は、韓国社会に計り知れない衝撃を与えました。その後、団体の前理事長であった尹美香（ユン・ミヒャン）元国会議員は、寄付金横領などの罪で起訴され、韓国大法院（最高裁）で有罪判決が確定しています。道徳的権威の失墜にもかかわらず、海外では依然として「人権のシンボル」として偶像化され続けるという、本国と海外の認識ギャップが拡大しています。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「像」をめぐる報道のギャップ

ネット上やSNSでは、慰安婦像に関して事実と異なる言説や単純化された理解が散見されます。問題の本質を見失わないために、以下の3つの盲点と誤解を是正する必要があります。

誤解1：「韓国政府が国家予算を使って世界中に像を建てている」

ネット掲示板などで「韓国政府が自ら海外に像を乱立させている」と語られることがありますが、これは正確ではありません。像の制作・設置を主導しているのは民間団体や海外の現地コリアンコミュニティであり、資金も市民からのクラウドファンディングや寄付で賄われています。韓国政府や自治体は「間接的な支援」や「撤去の不作為」を行っているものの、公館前を除き、国家プロジェクトとして公式に像を直接設置しているわけではありません。この「官民分離の建前」こそが、外交交渉で韓国政府を追及する際の最大の壁となっています。

誤解2：「韓国人全員が少女像の設置を全面的に支持している」

かつては不可侵の聖域であった慰安婦像ですが、近年は韓国内でも異論が公然と噴出しています。『反日種族主義』の著者である李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授ら保守派の知識人や、「慰安婦詐欺清算連帯」などの市民団体が、ソウルの少女像のすぐ隣で「像を撤去せよ」「歴史の歪曲をやめろ」と訴える対抗デモを恒常的に行っています。毎週水曜日の現場は、像を守ろうとする進歩派学生と、撤去を叫ぶ保守派団体が警察のバリケードを挟んで激しく罵倒し合う「陣営抗争の修羅場」と化しており、韓国内における深刻なイデオロギー分断を映し出しています。

誤解3：「裁判に勝てば海外の像は直ちに撤去される」

海外での法廷闘争において、日本側の主張が法的に通ったとしても、行政側が執行を躊躇するケースが多々あります。アメリカ・カリフォルニア州グレンデール市の訴訟では、「市による像の設置は連邦政府の外交権を侵害する」として撤去を求めた訴えが連邦最高裁で棄却されました。欧米の自治体は「表現の自由」や「住民団体の権利」を重視する傾向があり、一度公共スペースに置かれた像を物理的に排除することは、現地の世論を巻き込んだ極めて泥沼の政治闘争を強いられます。

【実態検証】ネットの反応と市民感情の分断｜日韓双方のリアルな声

日本国内と韓国国内では、この問題に対する受け止め方に明確な温度差と世代間格差が見られます。ネットコミュニティや世論調査に現れる生の声から、双方の心理的背景を分析します。

日本国内のネット世論（X、Yahoo!ニュースコメント欄、5ちゃんねる等）においては、圧倒的に「約束不履行に対する強い失望と不信感」が支配的です。

「最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意は何だったのか」「10億円を受け取っておきながら、像を撤去するどころか世界中に増やしているのは信義則違反だ」「在外公館の前に嫌がらせのように像を置き続けるのは国際儀礼としてあり得ない」といった声が主流を占めます。近年では感情的な反韓感情というよりも、「法と合意を守らない国家とは距離を置くべきだ」という現実的な冷淡さ、いわゆる「韓国疲れ（コリア・ファティーグ）」が定着しています。

一方、韓国国内の世論は複雑です。中高年層やリベラル支持層の間では依然として「歴史的正義の象徴」「日本の反省が不十分である証拠」という意識が強いものの、20代・30代の若い世代では関心の希薄化と疲弊感が目立ちます。

「幼い頃から『像は神聖なもの』と教育されてきたが、正義連の不正会計疑惑を見て不信感を抱いた」「いつまでも過去に縛られて未来の国益を損なうのは合理的ではない」「日常的に日本のアニメや旅行を楽しみながら、大使館前で怒鳴り合っている光景には違和感がある」といった現実主義的な意見が若年層のコミュニティで増加しています。

【プロの結論】政治心理学・ナショナリズムの視点から見出すべき教訓

政治心理学および社会学の観点から見れば、慰安婦像はもはや歴史の記憶を継承するモニュメントの域を超え、「自陣営のアイデンティティを誇示し、相手を糾弾するための政治的トーテム（象徴）」へと変貌しています。

被害者の尊厳回復という当初の純粋な目的が、政治運動の組織維持やイデオロギー闘争のための手段へと転化してしまった点に、この問題の最も深い悲劇があります。他国に対する道徳的優位を確保し続けようとする「被害者ナショナリズム」と、それに対して国際法と約束の順守を求める「主権国家の正当な権利主張」が正面衝突する限り、双方が納得する形での「像の自発的撤去」は極めて困難です。安易な感情論に流されず、事実関係と国際規範に基づいた粘り強い対外発信を継続することこそが、日本社会に求められる成熟した態度といえます。

【韓国 慰安 婦 像】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日韓合意で日本が拠出した「10億円」はどうなったのですか？
A1：日本政府が拠出した10億円を原資として「和解・癒やし財団」が設立され、合意時点で生存していた元慰安婦47人のうち34人、遺族を含めると過半数に対して現金が支給されました。しかし、文在寅政権が財団を一方的に解散したため、残余資金（約56億ウォン）の扱いは韓国内で宙に浮いた状態となっています。日本側は合意に基づく正当な拠出であるとして返還を受け付けず、合意の維持を求めています。

Q2：慰安婦像のモデルは実在する元慰安婦の女性ですか？
A2：実在の特定の慰安婦をそのまま模ったものではありません。制作者である彫刻家夫妻（キム・ウンソン氏、キム・ソギョン氏）によると、当時の少女たちの姿をイメージして造形されたものです。なお、像が裸足で踵（かかと）を少し浮かせているのは「祖国を奪われ落ち着く場所がなかった悲しみ」を、肩にとまった小鳥は「亡くなった元慰安婦と生きている人々を繋ぐメッセンジャー」を意味するとされています。

Q3：尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってから撤去への進展はありましたか？
A3：尹政権は日韓関係の修復を掲げ、元徴用工問題での解決策提示など対日融和策を進めましたが、慰安婦像の直接撤去に関しては踏み込めていません。撤去に動けば韓国内で政権の求心力が致命的に低下するため、韓国政府は「民間主導の案件」という距離を保ち続けています。ただし、警察が像周辺のデモ警備において保守派の集会も法通り許可するなど、文在寅政権時代のような「一方的な市民団体優遇」の姿勢には是正が見られます。

韓国の慰安婦像が撤去されない理由は、単なる韓国政府の不誠実さという一言で片付けられるものではなく、「民間団体の私有財産」という法制度の建前、撤去に伴う韓国内の激烈な政治的リスク、そして「被害者ナショナリズム」が複雑に絡み合った構造的産物です。

2015年の日韓合意は外交文書として有効であり続け、ウィーン条約が規定する公館の尊厳侵害という問題は厳然として存在します。一方で、韓国内でも市民運動の不透明性に対する批判や世代交代による関心の変化など、かつての盤石な「聖域」には確実に綻びが生じています。

日本としては、国際社会に対してウィーン条約遵守の原則と合意履行の重要性を淡々と説明し続けるとともに、感情的な応酬に巻き込まれず、客観的事実と法秩序を基盤とした冷静な外交戦略を維持することが大切です。

関連：朝日新聞の慰安婦問題｜韓国嵐